インド

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ムンバイ：インド最大のガス輸送業者ゲイル社は、取引が商業的に意味があるのであれば、ロシアのウクライナ侵攻後に西側企業から敬遠されているロシアの石油・ガス資産を購入する用意があると同社のマノージ・ジェイン会長が金曜日に述べた。

ロシアが2月24日にウクライナに軍隊を派兵して以来、欧州諸国と米国はロシアに厳しい制裁を課しており、EUは6カ月間の原油禁輸を含むこれまでで最も厳しい制裁措置を提案している。

インドはロシアや西側諸国との関係のバランスをとろうとしているが、他のクアッド諸国（米国、日本、オーストラリア）とは異なり、ロシアに制裁を課していない。

ジェイン氏は決算後の記者会見で「商業的に意味があるなら、なぜ（ロシア資産に）ノーと言う人がいるだろうか」と記者団に語った。

GAILは、世界的企業との長期液化天然ガス輸入契約の締結など、急増する地元の天然ガス需要に対応するため、困難な地元油田からガスを購入することを検討している。

ジェイン氏は、GAILが年間100万トンのLNGを輸入する10年契約を模索していると述べた。

インド、石炭を輸入へ

土曜日にロイター通信が入手した電力省の書簡で明らかになったところによると、不足により再び停電が起こるのではないかとの懸念が高まっているため、世界最大の炭鉱会社である国営コール・インディアは、電力会社が使用するために燃料を輸入する予定であることが明らかになった。

コール・インディアがこの燃料を輸入するのは2015年以来初めてで、インドが過去6年以上で最悪の停電に直面した4月の再現を避けるため、州および連邦当局が備蓄に努めていることが浮き彫りとなった。

連邦電力省は5月28日付の書簡で、「コール・インディアは政府間ベースで混合用石炭を輸入し、国営発電会社や独立系発電事業者の火力発電所に供給する」と述べた。

この書簡はすべての電力会社、連邦石炭長官やコール・インディア会長を含む連邦および州のエネルギー当局トップに送られた。

インドでは電力需要の増加が見込まれ、広範囲にわたる停電の懸念が高まっているため、2022年第3四半期に石炭不足がさらに拡大すると予想されている。

(ロイターからの情報提供による)